業務内容

  1. 小規模事業者持続化補助金の申請サポート

    小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営を持続させるための支援策です。経営計画に基づく販路開拓や生産性向上のための取り組みに対して、経費の一部が補助されます。

  2. 建設業許可

    建設業法でいうところの「建設業」とは、元請、下請、その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。「請負」は民法で規定される典型契約の一種で、当事者の一方(請負人)が、ある仕事を完成することを約し、相手方(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束することにより成立する契約をいいます。

  3. 簡易測量(仮測量)

    簡易測量(仮測量)とは、土地の現状の状況を把握するための測量です。 ブロック塀や既存の境界標の現地に存在する構造物を測り、土地のおおよその寸法、面積、高さを知りたいときに行う測量で、測量図を作成する業務のことです。

  4. 土地建物の測量登記(土地分筆登記・地積更正登記等)

    お隣との境界がわからない、親族間で土地を分けたい場合、また、ご自分の土地の面積を測りたい場合や建物の新築・増築登記などのご依頼は、土地家屋調査士にご相談ください。

  5. 遺言書作成サポート

    相続に関するトラブルは生じていなくても、役所への手続きや戸籍収集、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成などは、ご自分で行うのは大変面倒なものです。面倒な手続きは、行政書士にお任せください。

  6. 農地転用の許可・届出

    農地転用とは、太陽光発電所や住宅などを建てるために農地を農地以外のものにすることです。市街化区域以外で農地を転用するには、都道府県知事の許可が必要です。市街化区域では届出が必要です。

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